増改築相談員

増改築相談員の資格を持った社員にぜひご相談ください。

代表 : 鎌田 良造

住宅業界に入り30年以上がたちました。その間、多くのお客様に出会い、多くのご住宅にかかわってきました。その経験から 『住まいのコンサルティング』 をしています。お客様にとってBESTなご提案・アドバイスをさせていただきます。


主任 : 湯浅 美千代

女性からの目線で・・・・・お客様に一歩近い立ち位置で・・ ご相談にのれたらと思います。

専門的なことだけでなく 「こんなこと聞いていいかしら?」 と思うちょっとしたことまで、 お気軽にご相談ください!!


施工主任 : 依田 成明

施工主任:依田 成明

長年、輸入住宅2×4工法住宅在来工法住宅等の建築に携わってきました。

その経験を活かし皆様のいろいろなご相談にお応えしたいと思います!!


増改築相談員とは?

(財) 住宅リフォーム・紛争処理センターが発行する10年以上の実務経験がないと取得できない資格です。増改築相談員研修実施団体による研修を終了し、かつ考査に合格した人が登録申請を経て登録されます。

増改築相談員は、住宅をリフォームすることを考えている消費者からの相談に誠実に対応するとともに、必要に応じて積極的に助言などを行い、住宅のリフォームの健全な普及を促進します。また、消費者要請に応じて、住宅リフォームの具体的計画見積り等を行います。

消費者のリフォームを支援する増改築相談員

住宅リフォームをしようとする消費者にとって、まず障害となるのが 「 どこに相談したらよいかわからない 」というものです。

 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、消費者が安心して相談できる体制を整備するため、昭和60年リフォームに関する資格制度として増改築相談員制度を創設しました。

 住宅リフォームについて、十分な経験を有し、幅広い専門知識と適切な相談技術を有したエキスパートとして養成された全国で16,000名ほどの増改築相談員が、(財)住宅リフォーム・紛争処理センターに登録されています。

増改築相談員の役割

主に戸建て住宅に関しての増改築改修といった広範囲の住宅リフォームについて消費者から相談を受け、消費者に対してアドバイスをすること、顧客としての消費者の要請に応じて住宅リフォームの具体的計画や費用の見積り施工の管理等を行っております。
また、地方自治体等からの要請を受け、住宅リフォームによる住水準向上のための相談等の
活動に参加・協力することも大きな役割の一つで、リフォームの公的な相談窓口等において、実際の相談業務にあたる事例も増えてきました。

増改築相談員の公的な活動

多くの自治体で、自治体が設置する住宅リフォームについての相談窓口において一般市民からの相談に当たっています。
介護保険の住宅改修の申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」の作成について、一部の自治体では増改築相談員について理由書の作成の補助対象と位置付けられています。

(財) 住宅リフォーム・紛争処理センター

 http://www.chord.or.jp  ←詳しくはここをクリック

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